banner

株式会社設立の流れ

予め調べておく株式会社設立の流れ

会社設立を考える際に予め考えておかなければいけないことがあります。

会社設立にあたり、いくつかの項目をクリアする必要があり、その流れを説明します。

まず一つ目は、設立するための多くの条件で、社名や事業内容、会社の拠点です。これは、会社設立後に重要となるもので設立時のみの問題ではありません。

企業の名前は開業した後営業を継続する上で、社名変更でもしない限り、永遠に付き纏うものです。

企業から見てお客となる相手に印象の深いもので、興味を示してもらえるようなネーミングか、インパクトがある社名であるか、大手同業者に同じ社名がないかなどのリサーチも重要でしょう。

最近の企業の傾向でアルファベットを使用することが多いですが、読みにくく、その企業の意味(何をする会社であるか)が分からないことが多く、発音しにくいなどの点もあり、簡潔でインパクトがあり覚えやすい社名が良いでしょう。

会社を構える拠点はもっとも大切で、賃貸物件として会社設立を考え、現在借りている部屋を会社の所在地とすることは契約上問題がある場合が多いです。

通常、賃貸マンションやアパートの場合のような居住目的物件には消費税が課税されず、店舗や貸事務所などのテナントの場合、賃料に消費税の課税が消費税法で定められています。

そのため、物件探しは予め法人契約可の物件でなければいけません。そこまでのことがしっかりと決まれば、会社設立にかかわる費用を考えましょう。

株式会社の場合、定款作成にかかわる印紙代4万円とその際に公証人に支払う手数料5万円、約款謄本の写しに掛かる手数料2千円、登録免許税15万円計24万2千円が掛かります。ただ、この作業をすべて行政書士や司法書士に依頼すれば、15万円程度が請求されます。

行政書士や司法書士に依頼して登録をするケースが多いですが、近年、若者の企業で節約のため、自身で行う人が多いようです。

ここで問題となるのは、定款の作成で、これは複雑な作業となるので、会社設立支援サービスが作成の相談窓口となってくれます。

会社設立には印鑑(社印)も必要で、発起人の記名や押印に印鑑証明が必要になります。印鑑の登録については、印鑑を制作販売する店舗で詳しく聞くと良いでしょう。

インターネットサイトでも社印は作成購入でき、サイト上でも紹介がされています。以上のような流れをしっかりと踏まえて会社設立を検討し、設立後に失敗の無いようにしましょう。

Copyright(c) 2014 会社設立で失敗しない為に抑えるべき必要な要素All Rights Reserved.