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社会保険

会社設立時に加入が義務づけられている社会保険

会社設立にあたり生じる義務として、社会保険の加入があります。一部の例外を除き、原則として加入しなければなりません。

社会保険は主に4種類あります。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険です。社員ごとに入ったり入らなかったりという選択肢はありません。また、それぞれの保険によって加入の条件が少し違います。

まず、健康保険は社員は原則加入義務があり、パートでも常用的に雇うのであれば加入が義務づけられます。パートの場合はおおむね1日ないし1週間の正社員の4分の3の勤務日数以上、1カ月の労働時間が正社員のおおむね4分の3以上が目安となります。厚生年金保険も健康保険と同様の条件です。会社設立と同時に、厚生年金保険も健康保険の新規適用事業所となりますので、会社設立して事業を開始した日から5日以内に、健康保険、厚生年金保険ともに、必要書類を社会保険事務所に提出しなければなりません。

また雇用保険も、雇用保険の適用事業となる場合は、原則加入させなければなりません。労働者が失業した場合、一定期間生活できるようにするものです。パートなどの場合は、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合が加入条件です。なお、雇用した当初は31日以上の雇用が見込まれていなかった場合でも、その後31日以上の雇用が見込まれることになった時は、その時点から適用されます。例外もあります。

65歳に達した日以後に新たに雇用される場合などは加入できません。また、雇用保険は法人の代表者は加入できません。書類は公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

労災保険は社員・パート関係なく雇用した時点で必ず加入しなければいけません。全ての従業員が加入対象です。従業員が勤務中や通勤途中にケガをした場合や、仕事が原因で病気になった時に、その労働者に対して各種の保険給付で補償するものです。労災保険は他の社会保険とは違い、被保険者という概念がありません。従業員を包括的に加入させる義務があります。こちらは労働基準監督署が管轄です。

会社設立にあたっては社会保険料をしっかりと意識しなければなりません。税金よりもこちらの方がキャッシュフローに与える影響が大きいからです。

おおむね、社員一人当たり給与の15%程度が会社負担としてかかることになります。会社設立にかかる初期費用として予め組み込んでおき、どの程度の額が出ていくかを把握したうえで、適切に従業員を採用していく必要があります。

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