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手続きも忘れずに

会社設立時には設立後の手続きも忘れずに

会社設立は、定款の認証を経て、会社設立登記を申請して受理されることではじめて成し遂げられます。しかし、会社設立のための作業はこれで終わりではなく、設立後にも多くの手続きを済まさなければなりません。

会社の設立後の手続きには、大きく分けて4つあります。1つ目は税務署や都道府県税事務所に対して行う国税関係の届出および申請です。税務署や都道府県税事務所に提出すべき書類には、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などがあります。なお、法人設立届出書の提出時のみ、定款の写しや履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、設立時の貸借対照表、法人の株主名簿などの書類の添付が必要です。

2つ目は、都道府県税事務所や市区町村役場に対して行う地方税に関する届出で、これらの機関に対して法人設立届出書を提出することによって行います。法人設立届出書の形式は各自治体によって異なっているため、事務所や役場に行って書類を手に入れるか、機関が運営するホームページから書類をダウンロードして手に入れます。書類提出時には、定款の写しや履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を忘れずに添付しなければなりません。

3つ目は、労働基準監督署に対して行う労災保険に関する届出と、公共職業安定所(ハローワーク)に対して行う雇用保険に関する届出です。労働基準監督署には、適用事業報告、労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書の3つの書類の提出が必要で、従業員を10名以上雇い入れた場合は就業規則届を、時間外労働や休日労働を行う場合は時間外労働・休日労働に関する協定届の提出も必要です。

また、労働保険関係成立届には履歴事項全部証明書の添付が必須となっています。ハローワークには、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要であり、提出時には労災保険に関する届出書類や履歴事項全部証明書、労働者名簿、賃金台帳などを添えなければなりません。

4つ目は、年金事務所に対して行う社会保険に関する届出で、健康保険・厚生年金保険の新規適用届と被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、新規適用事業所現況書などの提出を行います。提出時には履歴事項全部証明書や事業所の賃貸借契約書の写しなどの添付が必要です。

このように、会社設立後の手続きにおいて、提出すべき書類はたくさんあります。前述した書類には、提出が必須のものと任意のものがありますが、会社設立の準備を手伝ってもらっている税理士や行政書士に提出すべきとアドバイスされたものや、提出先の行政機関に提出をすすめられたものについては、極力全て提出するようにしましょう。

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